家づくりでの性能の考え方

耐震等級3の家づくり

耐震基準とは?

耐震基準とは?

耐震基準とは、一定の強さの地震に耐えられるように、建築基準法で定めた、最低限クリアしなければならないもので、家を建てる場合、最新の建築基準法が定める、耐震基準に沿って行わなければなりません。

その背景には、過去の大地震の経験を踏まえ、自らの生命、健康と財産を守る為、住宅や建築物の耐震化を図ることを目的とした、「最低限の基準」とされています。

1981年と2000年に大きな改正が行われ、1981年5月31日までは「旧耐震基準」、同年6月1日から以降が「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。

さらに、1995年の阪神、淡路大震災の被害を受け、2000年に主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震性基準をさらに強化した、現行の耐震基準(2000年基準)が設けられました。

耐震等級とは?

耐震等級とは?

建築基準法が定める、建物を建てる時に必ず満たさなければならない最低限の基準が耐震基準です。それに対して、耐震等級とは、2000年に施工された、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、地震に対する建物の強さを示す指標のひとつで、耐震等級は等級1~等級3までの3段階で表示され、数字が大きくなるほど、耐震性は高くなります。

数字が一番小さい耐震等級1は、現行の耐震基準(2000年基準)で建てられた家と、同程度とされています。

耐震等級は第三者機関の審査を義務づけており、また、法律で定められた耐震基準と違い、義務ではなく任意になっているのですべての住宅が対象になっているわけではありません。

しかし、家づくりの際には、必要不可欠な評価基準になると思いますので、言い換えれば、耐震等級をより理解することが、安心、安全な家づくりのメリットにつながると思います。

  • 耐震等級1とは

    耐震等級1は等級の中でも一番低いランクになります。住宅を建てる際には、建築基準法で定められている、耐震基準を満たす必要があり、耐震等級1は、極めて稀に(百年に一度程度)発する地震(震度6~7程度)による力に対して、倒壊、崩壊等、または、損傷を生じない程度ということです。

    これは、一定の損傷を受けることは、許容しているということで、即時倒壊、崩壊はしないものの、その後、大規模修繕や損傷の程度によっては、建て替えが必要なる可能性があるということです。

  • 耐震等級2とは

    耐震等級2は、極めて稀に(百年に一度程度)発する地震(震度6~7程度)による力の1.25倍の力に対して、倒壊、崩壊等、または、損傷を生じない程度ということです。

    耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えていると評価される建物で、地震、台風などの災害時の避難場所になる、学校や体育館、地域住民の健康を守るための病院などはこの基準を満たしています。

  • 耐震等級3とは

    耐震等級3は耐震等級の中でも最高ランクに位置します。耐震等級2は、極めて稀に(百年に一度程度)発する地震(震度6~7程度)による力の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等、または、損傷を生じない程度ということです。

    耐震等級1と比較した場合、1.5倍の耐震性があり、警察署、消防署など防災時の重要な拠点となります。


耐震等級3と耐震等級3相当の違いとは?

耐震等級3相当とは耐震等級3と同等の耐震性で設計されているが、国土交通省に登録のある第三者機関による、住宅性能評価を取得していない住まいのことです。
耐震等級3相当の場合、住宅ローンの金利優遇制度や地震保険の割引といった、優遇措置が受けられなくので注意が必要です。
LSTYLEHOMでは、「耐震等級3を」全棟に実施し、その確認として、第三者機関による、地震に対しての建物の強さを証明しています。


耐震等級を決める4つのポイント

耐震等級を高めたいと思っても、どうすればよいかわからない方も多いと思います。ここでは、耐震等級を決める4つのポイントを紹介したいと思います。

建物を軽くする

建物を軽くする

地震の揺れや衝撃の影響は、建物が重いと、揺れが大きくなり建物へのダメージが大きくなり、建物が軽いほど、揺れは小さくなるため、建物への影響を受けにくくなります。

屋根で、重量のある瓦ではなく、軽量な材料のガリバリウム鋼板の屋根を採用するのもよいと思います。

あと、木造の住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造で建てられた建物より、比較的軽くなると言われています。

耐力壁を増やす

耐力壁を増やす

耐力壁とは、地震や風などで水平方向からの力に抵抗する壁のことで、その耐力壁が多ければ、力に対して変形しにくくなるため、高い強度をもつ建物になります。

一般の壁と異なる納まりで、柱間に斜めの補強材となる筋交を入れたり、構造用合板を張った耐力壁取り入れて、建物を頑丈にすることがよいとされています。

耐力壁をバランスよく配置する

耐力壁をバランスよく配置する

耐力壁は数の多さだけではなく、バランスよく、どのように配置するかも重要なことです。

耐力壁の配置が集中した状態では、地震の揺れの負荷が集中してねじれが生じ、かえって耐震性が低くなるケースもあります。

1階と2階の耐力壁の位置をそろえたり、四隅を支えるように配置する。

床の耐震性を上げる

床の耐震性を上げる

耐震性能を向上させるには、壁だけではなく、床の耐震性も向上させることが重要です。

壁が頑丈でも、壁とつながっている床が破損、崩壊すれば建物は地震の揺れに耐えられません。

床の組み方や厚さを変えることで、強度を増すことができ、床倍率算定という方法で、床の強さを確認することができます。

この耐震性を決めるつのポイントは、
家族の安全を守り、
長きにわたりその家を存続させるためには
重要なポイントになっていきます。

4号特例縮小について

2025年4月施工の改正建築基準法により、これまでの「4号特例」が縮小されます。

4号特例とは、建築基準法第6条の4に基づく審査省略制度のことで、
現行の基準では、一般的な2階建て以下の木造住宅のほとんどが4号特例の対象でした。


多くの一般的な木造住宅が審査省略制度の対象外に

改正建築基準法により、2025年4月より、4号建築物から「新2号建築物」、「新3号建築物」に分類され、改正後の新2号建築物、新3号建築物の定義は以下の通りになります。

  • 新2号建築物

    「木造2階建て」または「木造平屋建て(延べ面積が200㎡超)」

    ...

    新2号建築物は、全ての地域で、新築以外の大規模な修繕や模様替えを行う場合にも、審査省略制度の対象外となるため、構造計算が必須になります。

    そのため、建築確認申請時には、建築確認書に加え、構造関係規定及び省エネ関連図書の提出が新たに必要になります。

  • 新3号建築物

    「木造平屋建て(延べ面積200㎡以下)」

    ...

    新3号建築物は、都市計画区域内に建築する場合に限り、建築確認と検査は必要ですが、審査省略制度については引き続き適用されるため、構造計算は不要になります。

省エネ基準適合化の義務化と重量化する建築物への構造安全性の確保

2025年4月よりすべての新築住宅に省エネ基準に適合することが義務付けられます。そのため、確認申請時には省エネ関連図書が必要になります。

断熱性能の向上や、太陽光発電設備などの設置など、省エネ性能を高めれば、建物の重量は増します。重い建物であるほど、地震の影響を受けやすくなるため、これまで以上に構造安全性の確保の重要性が増していきます。


耐震等級3の家を建てるには

耐震等級3の建物を取得するには、壁量計算(仕様規定)とは別に、「性能表示計算(品確法)」と「許容応力度計算(構造計算)が必要になります。

性能表示計算は品確法の基づく計算方法に対して、許容応力度計算では構造計算にて算出するため、より精密な計算になります。

LSTYLEHOMEでは、全棟で許容応力度計算(構造計算)にて耐震等級3を取得する体制を整え、家族全員が長きにわたり、安心に暮らせる家づくりを目指しています。

■家づくりにおいて断熱性能が重要なわけ

家づくり・・・で検索すると、「断熱等級」や「UA値」さらには「ZEH」など、普段は聞きなれない言葉がでできて、何っと思われたのではないでしょうか。

最近では、断熱等級6,7の高断熱住宅が普及し、また、ZEHも含め、さまざまなグレードがあり、どれを選択すればよいか迷われていると思います。

今回、そんな家づくりの断熱性能の仕組み、効果、さらには、等級の違い、UA値、ZEHについてもご紹介します。


建築物省エネ法改正の背景

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標が強化することが決定されました。

これを受け、わが国のエネルギー消費量の3割を占める建築物分野における取組みが急務となっています。

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上等ぶ関する法律)が制定され、2022年6月に改定され、2025年4月から建築物省エネ法義務の対象が大幅に拡大しました。

このように、省エネ性能の高い住宅には、エネルギー効率を高め、消費が抑えられるため、断熱性能向上や省エネへの取り組みが求められています。

これからの家づくりでは、断熱性能は非常に重要なポイントになっていきます。


断熱性能を評価する断熱等級とは

断熱等級の指標

正式名称は、「断熱等性能等級」いい、国土交通省が制定した「住宅の品質確保の促進に関する法律(品確法)」において設けられました。

等級は1~7の7段階あり、数字が大きいほど、断熱性が高いことを示し、それぞれの基準を満たすため、断熱材、開口部の仕様・種類を選定することが大切です。

今までは、等級4までしかなく、耐震等級4が最高ランクでしたが、2022年4月に等級5、同年10月に等級6、7が新設され、2025年4月以降は断熱等級3以下の建物は建てられなくなり、断熱等級4が最低等級になります。

さらに、2030年以降の省エネ基準適合等級は、ZEH水準に引き上げられる予定で、断熱等級5以上になるとされています。

断熱性能指標の「UA(ユーエー)値」とは

UA値とは「外皮平均熱還流率」のことで、室内と外気の熱の出入りやすさを示す指標です。

住宅の外皮(床、壁、天井、窓)を通って、内部からどのぐらいの熱量が外部へ逃げるかを、測り、算出したものです。

数字が大きいほど、熱の出入りやすいことを表し、つまり、UA値が小さいほど
住宅の断熱性能はよくなります。

省エネ基準とは

省エネ基準(少エネルギー基準)とは、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」で規定された建築物エネルギー消費性能基準のことになります。

空調、照明などの一次エネルギー消費量と外皮の断熱性能を表すUA値などの基準が定められています。

ZEH(ゼッチ)基準とは

ZEHとは、「ネットゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、住宅の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることをめざした住宅のことです。

ZEHの基準を満たすには、3つの要素が必要になります。

断熱高断熱材、高性能窓を利用して、住宅のエネルギー消費をおさえる。
省エネHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を導入して、家庭内での電力量や稼働状況の確認を行う。
また、LED照明や高効率な給湯システム、少電力稼働の冷暖房など、無駄な電力を省くことが求められています。
創エネ生活で消費するエネルギーよりも、生み出すエネルギーが多くなることが求められています。
そのため、太陽光発電などのエネルギーを生み出す設備の設置が、大切になってきます。

HEAT20基準とは

HEAT20とは、豊かなくらし実現のため「一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が作成する基準になります。

地域区分ごとに建築物の少エネルギーと温室の2つを指標とした外皮性能水準を指します。

ZEH基準より厳しい、G1~G3のグレード別に3段階の住宅外皮基準を制定しています。

断熱地域区分とは

日本の地域を気候特性に応じて、8つの区分に分類したものです。

地域ごとの気候の違いを考慮して、それぞれの地域に適した、省エネ基準を設けることで、快適で効率的な省エネ住宅を実現するための基準が設定されています。

北海道などの寒冷地は1~2地域、沖縄などの温暖地は8地域に分類され、静岡県は6地域に分類されています。


断熱性能を高めることの具体的なメリット

  • エネルギー消費量の削減

    断熱性能にすぐれた家は、エネルギー消費量をおさえることができ、冷暖房効率が向上して電気代を節約することができます。
  • 快適な住環境の維持

    断熱性能が高い家は、外気温に左右されなくなり、夏は涼しく、冬は暖かい環境で、 1年中快適の過ごすことができます。
  • 家族の健康を守る

    部屋ごとの温度変化が少なく、室温が一定に保たれつことで、冬におこるヒートショックの軽減にもつながります。
    また、高血圧の緩和、アレルギー症状が改善されたという報告もあがってきています。
  • 住宅の長寿命化

    結露の発生を抑制して、カビ、ダニの繁殖を防ぐことができ、住宅の劣化を遅らせることで、長期にわたり、家の資産価値の維持が可能になります。


断熱性能を高めるポイント

住まい環境に適した断熱材を選ぶ 

住まい環境に適した断熱材を選ぶ 

住宅の床、壁、天井などに断熱材を用いることで、建物の室温を守ります。

断熱材には色々種類があります。また、工法としては、充填断熱と外張り断熱があり、それぞれ金額にも差があります。

その地域の環境などを踏まえて、断熱材の種類、厚み、工法など相談しながら進めれば よいと思います。

断熱性に優れた窓、玄関ドアを選ぶ

断熱性に優れた窓、玄関ドアを選ぶ

窓や玄関ドアなどの開口部から熱は出入りするため、開口部の断熱性能を高めることは、重要なポイントになります。

窓に関しては、単板ガラスではなく、ペアガラスやLow-Eガラス(低放射ガラス)を採用することにより断熱性能を高めることができます。

玄関ドアの関しては気密性の観点から、引き戸ではなく、開き戸を採用することをおすすめします。

適切な換気計画が必要

適切な換気計画が必要

住宅の断熱性能を高めても、隙間が多い建物の場合、熱出入りが多くなるため、外気の影響を受けてしまい、断熱効果が損なわれてしまいます。

住宅の断熱性能を高めるには、同時に気密性も重要になってきます。しかし、気密性が高いと、空気の入れ替えや湿気が排出されにくくなるため、結露したり、カビやダニの発生原因になります。

そこで、大切なのが適切な換気システムの導入で、室内のクリーン化と湿気の少ない環境を維持するためには、その地域の環境をふまえて、適切な換気計画が必要になってきます。


断熱性能を高める主な目的は、
住宅のエネルギー効率を高め、家族の健康を守り、
快適な住環境を維持していくことだと思います。

断熱性能を高める家づくりをするには、断熱性能の高い建材を使用するだけではなく、
気密性とその地域の環境をふまえて、計画的な換気計画が重要になり、
そのうえで、高度な施工技術が必要になってきます。

L STYLEHOMEでは、省エネ基準(6地域:0.87)のUA値を大幅に上回る、
HEAT20のG1グレード(6地域:0.56)を標準仕様としています。

家づくりを検討中の方には、当社のホームパージからお気軽にご相談ください。

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